2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、この取組に際しては、昨年度より導入に係る経費につきまして特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の拡充を行い、取組を促してきたところでございます。
また、この取組に際しては、昨年度より導入に係る経費につきまして特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の拡充を行い、取組を促してきたところでございます。
そのため、総務省では、テレワーク対策の検討の参考となるよう、テレワークセキュリティガイドラインを策定、公表するとともに、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話により専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しております。 さらに、特に中小企業に対する支援の観点から、本年度第一次補正予算により三つの施策を実施いたします。
総務省では、テレワークマネージャーの大幅な増員による相談体制の拡充、またテレワークのセキュリティー対策の強化、また地方公務員のテレワークの導入経費への特別交付税措置を始めました。こういったことを通じまして、地方や、また地方公共団体や企業によるテレワーク導入の支援を図ってまいります。
地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業も実施しておりますし、先ほど来お話ししましたようなテレワークマネージャーの大幅な増員ですとか、それからまたセキュリティー対策の強化もしておりますし、それから地方公務員の方々のテレワーク、これも、市区町村役場というのは本当に住民ともう直接接しなければできないお仕事も多うございますから、その率が低いという事情はよく分かるのですが、でもテレワーク
○高木かおり君 今、セキュリティーは大切だというお話をいただきましたけれども、やはり中小企業の方々はまだまだそういったサポートがあるということを御存じないという方もいらっしゃるということで、しっかりとそういったセキュリティーの専門家を確保してサポートをやっていっているというような、先ほどおっしゃっていただいたようなテレワークマネージャー、そういったことも是非アピールの方もお願いをしたいと思います。
そのため、総務省では、従来から、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しているところでございます。
こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月七日付けで通知を発出いたしまして、この必要性について周知をしますとともに、また、導入に係る経費につきまして特別交付税措置を本年度より講ずること、また、テレワークマネージャー事業の体制の拡充、導入済実施団体の情報提供の充実、こういったことを支援強化として打ち出したというところでございます。
このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推進をしてまいりましたが、さらなる促進のため、委員御指摘の特別交付税措置を本年度より講じますとともに、専門家がテレワーク導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、さらに、ルール整備に悩む地方公共団体に向けた、導入済み団体の実施要領などの情報提供の充実、こういった支援の強化を図りますとともに
そこで、総務省では、さきに閣議決定されました緊急経済対策におきましてテレワークマネージャーという専門家の方々の増員を図っておりまして、これによって相談体制の拡充を図っておりますほか、チェックリストの策定を始めとするセキュリティーに関する相談の受付など、体制、内容の両面にわたって支援の充実を図ることとしておりますほか、中小企業におかれましてテレワーク等のための設備投資を行う際の税制優遇措置についても盛
今月七日に閣議決定された緊急経済対策で、これから御審議をいただく補正予算案にも入ってくるのですが、テレワークマネージャーについて増員をまずいたします。これは、電話やウエブでの受け付けも含めた相談体制をしっかり拡充します。また、チェックリストを策定して、セキュリティーに関する相談の受け付けなど、体制面、内容面、双方においてこれを強化をしてまいります。
こうしたニーズに応えることができるよう、総務省ではテレワークマネージャー派遣事業というものを展開しております。当初、二月末までを受付期間としていたところ、その実施期間を今延長しているところでございます。
そういう中で、小規模・中小企業の皆様方のテレワークの導入に際して、やはり相談体制というのは非常に重要だということで、ネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業につきまして、二月末まで受け付けていたものの実施期間を延長しているところでございます。
総務省では、現在、専門家がテレワーク導入に関して相談を受けるテレワークマネージャー事業を実施しております。今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、ネットや電話での御相談について、今年度の実施期間を二月末から三月末まで延長することにいたしました。また、地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も実施しております。
○山本博司君 今お話ございましたように、総務省でテレワークマネージャー派遣事業、これを行っていらっしゃるということで、これも派遣事業の申込みが二月二十八日だったと聞いておりますけれども、この新型コロナウイルス対策として、訪問派遣ではなくてウエブやテレビ会議の電話の支援、この期限が延長されて、今月二十四日まで申込みができるということでもございます。
総務省の支援策でございますが、テレワーク導入に際して専門家がネットや電話で相談に応じるテレワークマネージャー事業につきまして、令和元年度は二月末までの受付としておりましたが、今般の感染症の状況を見まして、有効な手段でございますので、実施期間を三月末まで延長することとしました。
ただ、利用実績が数件であったということも踏まえまして、税制ではなく予算措置によるサテライトオフィス整備、あるいはテレワークマネージャーという専門家を派遣いたしまして、自治体や企業に助言をしていただく形で支援策を講じてきたという経緯がございます。 その結果、総務省がこれまで予算措置をしてきたサテライトオフィスは五十六拠点、今年度予算で措置予定の箇所を含めますと五十九拠点に及んでおります。
総務省としても、テレワークの普及に向け、テレワーク導入推進セミナーの開催、テレワーク導入に向けたアドバイスを実施するテレワークマネージャーの派遣、地方公共団体における先進的なテレワーク導入事例の紹介などを行っておるところでございます。